減税と規制改革

今回の記事は「減税と規制改革」というテーマで書いていきたいと思います。

本記事のストーリー構成

税金と規制について、下記の内容に沿って説明します。

• 誰が味方で、誰が敵なのか
• 何を変えるべきなのか
• どうすれば変えられるのか

参考図書

私は救国シンクタンクという民間シンクタンクの会員をしております。

そこの研究員である渡瀬裕哉氏の書籍『税金下げろ、規制をなくせ（渡瀬裕哉）』をもとに書いていきます。

前提知識

私は現実の政治について全く知らないことだらけでした。

税金や規制は誰が何のために作ってるのか

政治家は選挙に勝たねばなりません。

その際、票や金で応援してくれる企業や業界団体は政治家にとっては自らの生殺与奪権を持った存在です。

そのため、政治家は彼らのために一生懸命に予算や規制を作って利益誘導を行います。

役人も政治家と一緒に予算や規制にぶら下がる天下り先づくりに勤しみます。

政治関係者の常識

日本全体のために正しいことでも、自分たちの選挙で不利になるような政治や経済の改革をやる政治家はいません。

これは、国会議員も含めた日本の政治関係者の常識です。

税金は余っている

今も政府や自治体は無駄な浪費を繰り返しています。

ウソだと思う方がいらしたら、ご自身が住んでいる自治体名（〇〇市）と事務事業評価を調べてみてください（検索すればすぐ出てきます）。すると、役所の仕事を一枚紙のペーパーに整理した一覧表（事務事業評価票）が出てきます。その内容を見たら唖然とすることを保証します。
※参考図書『税金下げろ、規制をなくせ（渡瀬裕哉）』序章「税金は余っている」より

試しに、私が住んでいる伊勢原市の「令和３年度事務事業評価の結果」の中にある「食育推進事業」を読んでみました。

要約すると、

• 伊勢原市で肥満が増え、朝食を食べない人が年々増えています。
• 生活習慣を見直す取り組みが必要ですね。
• 今年は食育教育、食育相談の参加者が2091人でした。
• 来年度は、他の部署、小中高大学機関とも連携して食育を推進します。
• 本年度の予算は3,200万円でした。
• まだまだアプローチの仕方を考えないとね。by部長

といった感じでしょうか。

伊勢原市では肥満と朝食を食べない人の数が年々増えているそうです。

このやり方じゃ効果がない、という結論が出ているように思うのですが、来年もやるようです。

あと、そもそも人の生活習慣について地方自治体が口を出すことか、という疑問もあります。

誰が味方で、誰が敵なのか

税金と規制には敵味方の区別があります。

税金が多い方がいいか、少ない方がいいか

国が多くの税金を徴収し、多く支出する場合を「大きな政府」といいます。

逆に少なく税金を徴収し、歳出を抑える場合を「小さな政府」といいます。

税金は高いけれども手厚い社会保障を得られる北欧諸国は「大きな政府」の代表で、アメリカは「小さな政府」の代表です。

税金が多い方がいいか、少ない方がいいか、選ぶのは国民です。

規制で守られる側か、規制を無くして自由にビジネスをしたい側か

規制は政府が国民生活・ビジネス環境に介入する形態の1つです。

規制が多ければ多いほど、国民はビジネスをするために様々な手続が要求され、身動きが取りづらくなります。

一方で、大企業や特定の業界団体は、規制に準拠する代わりに補助金（原資は税金）が支給されるなど、特定の利益を得ることができる構図になっています。

つまり、規制で守られる人と、規制に邪魔されてビジネスがしにくくなっている人がいるということです。

規制で守られたいか、規制を無くして自由にビジネスをしたいか、選ぶのは国民です。

誰が敵か

私は税金の無駄遣いは多いと思っています。

また、規制を無くして民間に自由にビジネスをさせることで、日本の経済は飛躍的に成長すると信じています。

敵は税金や規制に群がる連中です。

具体的には、55年体制、自民党と社会党に連なる政党と、そこに協力してきた財界および各種業界団体、労働組合や人権団体です。

何を変えるべきなのか

やるべきことは、税金の無駄遣いを無くし、規制を減らすことです。

どうすればそれが実現できるか。

官僚に「やれ」と命令するのではなく、官僚の特性を利用するのです。

税金の無駄遣いを無くすために、財務省の性質を利用する

財務省の本来の目的は財政均衡です。

今は増税にばかり目が向いていますが、政治家と世論が減税を訴えれば、財務省は言うことを聞くしかありません。

絶対に減税しなければならないという状況下では、財務省は予算を削るしかありませんので、必死に無駄な事業を探すようになります。

財務省でも、まともな人は社会保障費を削らなければいけないことくらい当然分かっています。

規制を減らすためのインセンティブ、二対一ルール

「二対一ルール」とは「新しい規制を一つ作りたかったら、いらない規制を二つ廃止しろ」というルールです。

役人は規制を作ることが自分の実績になります。

そして、役人はなぜ規制を守るかというと、それは先輩の実績だからです。

今現在、先輩がその規制で飯を食っているかもしれないですし、まして、規制を廃止して先輩のメンツを潰すなど怖くて出来ません。

でも、「二対一ルール」があれば話は変わります。

自分が実績を上げるためには、先輩も裏切ります。

背に腹は代えられないからです。

どうすれば変えられるのか

誰が敵で、何を変えるべきか、までは理解できました。

じゃあ、どうやって変えるか、という最大の課題を見ていきましょう。

選挙のルールを変える

なぜ、最初に選挙のルールを変える必要があるかと言うと、今の制度では有権者の声が反映されない仕組みだからです。

政治家は「ウソ」をつく生き物です。

選挙前に減税を言っていても、いざ当選したら党幹部の言いなりで、増税に賛成してしまう政治家がいます。

それを止めさせる必要があります。

選挙前の約束を破ったら、ソイツは落選させなければいけません。

そのためにやることは、以下の3点です。

• 予備選挙の導入
• 重複立候補の禁止
• 任期制限の導入

では、それぞれ見ていきましょう。

１．予備選挙の導入

私たちが見ている日本の選挙はただのセレモニーです。

なぜなら、選挙候補者の公示日には、既に誰が当選するか決まっているからです。

党の幹部が立候補者を決めたら、ソイツが当選します。

これでは民主主義が機能しません。

予備選挙を導入することで、党内の候補者選びの段階で民主主義が機能する仕組みとなります。

そうすれば、約束を破った政治家は次の予備選挙で落とすことができます。

２．重複立候補の禁止

小選挙区で落選した政治家が比例区で復活当選するなど、有権者をバカにしています。

３．任期制限の導入

党内の出世に興味のない議員を作らなければなりません。

また、政治家は誰であっても長く居座ると腐敗していきます。

私たちに必要なのは、約束を履行してくれる政治家であって、利権を作り出す政治家は必要ありません。

バカな世襲議員も必要ありません。

私たちにできること

まずは、動いてみることです。

簡単なことから

たとえば、Twitterで地元の議員に「減税に賛成ですか？」と聞く。

賛成なら、応援します、と書き込みましょう。

反対なら、落選してください、と書き込みましょう。

身近なところから

地方議員は5人の集会でも喜んで来てくれるそうです。

地方議員は当選するために、だいたい1500票が必要なんだそうです。

すると、5人という有権者の数は無視できないのです。

仲間を集めて、直接、減税を訴えましょう。

寄付をする

忙しくて自ら動くことができないならば、お金で誰かを支援するというのもありかと思います。

救国シンクタンクや、JTR日本税制改革協議会などの、減税や規制緩和を推す方々に寄付をするのも良いかもしれませんね。

最後に

30代半ばにして、ようやく、世の中のこと、政治、経済、歴史といったことに関心を持つようになり、日本の将来を考えるようになりました。

我が子には、日本人として誇りを持ち、将来に希望をもって生きてもらいたいものです。

そのために、今の大人である私たちに出来ることはやろうではないですか。