新型コロナウイルス（covid-19）
忘れないように地図を出しました。新型コロナウイルス（covid-19）は、もともと「武漢ウイルス」と呼ばれていました。
日本のデータを読む
年代別の死亡率の算出（2022年1月11日時点）
東洋経済オンライン『新型コロナウイルス国内感染の状況』より算出しました。
| 年代 | 感染者数 | 死亡者数 | 死亡率 |
|---|---|---|---|
| 80代以上 | 75,710人 | 10.717人 | 14.2% |
| 70代 | 80,231人 | 4,242人 | 5.3% |
| 60代 | 106,755人 | 1,635人 | 1.5% |
| 50代 | 215,850人 | 835人 | 0.39% |
| 40代 | 271,669人 | 292人 | 0.11% |
| 30代 | 289,410人 | 85人 | 0.03% |
| 20代 | 443,500人 | 27人 | 0.006% |
| 10代 | 180,497人 | 3人 | 0.002% |
| 10歳未満 | 97,303人 | 0人 | 0% |
日本の感染者数と死亡者数の推移
第1波から第6波までの経緯を俯瞰的に見てみましょう。
考察
年代別の死亡率を見れば明らかですが、年齢によって死亡率が大きく異なります。
40代以下の年代にとっては、新型コロナウイルスの死亡率は0.11%を下回っており、全く脅威ではないことは事実です。
また、第1波から第6波へと進むにつれて、感染者数は徐々に増えてきているように見えます。
死亡者数は第4波をピークに減少してます。
つまり、定説通りウイルスは弱毒化してきているということです。
このまま収束してくれることを心から願わずにはいられません。
世界のデータを読む
アメリカの感染者数と死亡者数
イギリスの感染者数と死亡者数
フランスの感染者数と死亡者数
南アフリカの感染者数と死亡者数
全世界の感染者数と死亡者数
考察
各国によって微妙な違いはありますが、死亡者数の減少トレンドが見て取れる国が多い印象です。
このことから、2022年に入って新型コロナウイルスのパンデミックの終了が言われ始めています。
私も第6波の結果次第ではパンデミックの終了を考えて良いと考えています。
日本の感染症対策と経済成長
感染対策は菅義偉首相のおかげて上手くいった
日本の感染症対策は非常に上手に機能したと言えるでしょう。
それは上記のグラフを見れば一目瞭然（グラフの縦軸の値が日本は1桁も2桁も少ない）です。
また、日本国民の79%（2022年1月11日時点）がワクチン接種しているというのは世界で最も進んでいる数字です。
いち早くファイザーからワクチン提供の約束を取り付け、超法規的措置により歯科医師によるワクチン接種で打ち手を確保するなど、菅義偉総理の功績が大きいと言えます。
感染症対策はやることが決まっている
重傷者の病床使用率が増えれば、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を出して自粛要請するだけです。
既に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からガイドラインが出来ています。
簡単に書くと、重症患者の病床使用率20%でまん延防止等重点措置、病床使用率50%で緊急事態宣言です。
これしかないのです。
ただ、個人的にはちゃんとした補償の伴わない今の自粛要請には反対です。このことは別の記事で書きたいと思っています。
日本のDGP成長率と他国のDGP成長率
問題は経済です。
日本は他の国より圧倒的に死亡者数が少ない状況にも関わらず、経済成長率が他の国より大きく劣っているという現実があります。
| 年度 | 日本 | アメリカ | イギリス | 中国 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | - 4.59% | - 3.41% | - 9.85% | + 2.34% |
| 2021年 | + 2.36% | + 5.97% | + 6.76% | + 8.02% |
中国の数字は割り引いて受け取る必要がありますが、まあそれでもこの成長率ですよ。
岸田政権には期待できない
自民党総裁選で岸田総理が新たな総理大臣に選出されました。
岸田総理は、それまで冷遇されてきた宏池会出身で、親族は財務官僚だらけです。
そのため、政策は反阿部の親中増税です。
日銀の金融緩和継続へのコミットと、政府の財政出動や規制緩和によって経済を刺激しなければならないのに、岸田総理はその逆を行っています。
2022年7月に日銀審議委員2名が交代しますが、それも岸田総理のもとでは財務省の提案する人事案をそのまま通すとの見通しです。
2022年度予算も渋ちんであると高橋洋一先生が仰っておりました。
世界の自由主義陣営（アメリカ・イギリス・EU・オーストラリア）は対中包囲網で結束しつつあるのに、親中姿勢を崩さず、アメリカから岸田政権は親中認定される始末です。
2022年7月に参院選がありますが、2022年1月15日現在、岸田内閣の支持率は70%と絶大な支持率を誇っています。
理由は、新聞TVなどのメディアが反阿部で財務省寄りの岸田総理を批判しないからです。
お先真っ暗な感じですね。
日本維新と国民民主の躍進を心から願います。
