WHOと中国

2019年末頃に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、2020年に入り全世界に広がり大きな影響をもたらしました。

WHOのテドロス事務局長

エチオピア政府で2005年から2012年にかけて保健大臣を務め、2012年から2016年にかけて外務大臣を務めた人物です。

その後、2017年からWHOの事務局長に就任したのがテドロス氏です。

当初のニュースでは「武漢肺炎」や「武漢ウイルス」という呼び名でニュースに取り上げられていましたが、WHOはこの病をcovid-19と命名しました。

WHOと中国

テドロス氏は中国寄りの発言をたくさんしていました。

「中国のしたことを認めて何が悪いのか」

「中国は感染の拡大を遅らせるために多くの良いことをしている」

「ほとんどすべての加盟国が、中国の対応を評価している」

「習近平国家主席は、知識を持っており、危機に対応するリーダーシップを発揮している」

テドロス氏が中国を忖度している可能性が指摘されたのは、本人が、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だったからです。

しかし、WHOの事務局長が中国寄りであることは、テドロス氏に始まったことではないのです。

長年にわたり、WHOの重要ポストには、中国の息がかかった人材が抜擢（ばってき）されてきました。

被害規模

"合計数" で見る被害規模

参考としたのはGoogleの新型コロナウイルス用サイト（https://news.google.com/covid19/map）です。世界規模で見れば甚大な被害をもたらしたと言えます。

"100万人当たり" で見る被害規模

下記のグラフは100万人当たりの感染者数と死亡者のデータです。

日本における死亡者の年齢別統計

以下のデータは東洋経済オンライン（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）から取得したものです。新型コロナウイルスの死亡者の多くは60代以上の年代に限られます。

年代別の死亡率を計算してみた

10代以下の死亡率は日本では0%です。50代以下における死亡率は0.3%を下回っています。

年代	感染者数	死亡者	死亡率
80代以上	46,145	6,161	13.35%
70代	45,954	2,249	4.89%
60代	51,241	697	1.36%
50代	79,365	214	0.27%
40代	87,155	78	0.089%
30代	89,672	19	0.021%
20代	132,490	3	0.0023%
10代以下	61,025	0	0%
合計	593,047	9,421	1.58%

死因別死亡率を調べてみました

2019年の厚生労働省や警察が発表している統計情報などから抜粋しました。正しく恐れるためには、色々な数値を把握しておくことが必要です。

死因	死亡者数
悪性新生物	376,425
心疾患	207,714
老衰	121,863
脳血管疾患	106,552
肺炎	95,518
自殺	20,169
お風呂　※1	19,000
インフルエンザ　※2	10,000
新型コロナウイルス	9,421
新型コロナウイルス（70代以上）	8,410
餅による窒息事故	3,500
交通事故	3,215
新型コロナウイルス（60代以下）	1,011

※1・・・ヒートショックによる死亡者数で、およその数値です。
※2・・・インフルエンザによる拡大死亡者数で、おおよその数値です。

政府の対応

緊急事態宣言

日本では2021年5月時点で合計3回の緊急事態宣言が発令されています。

緊急事態宣言の判断基準と中身

緊急事態宣言は医療崩壊を防ぐことが最大の目的です。そのため、病床の使用率と日々の新規感染者数が判断基準となりました。

内閣官房の公式ページによると、緊急事態宣言において講じる処置は、事業者への時短要請と、飲食店へのアクリル板設置、換気、消毒、住民への外出自粛要請です。

ただし、これらの内容は緊急事態宣言下でなくても実施されていることです。「緊急事態宣言」で特別なことはしていません。

公表されない感染経路

全国の保健所では感染者一人一人に電話で連絡し、直近1週間の行動履歴を把握し、どこで感染したか、濃厚接触者はいないか、などの確認を行っています。政府はそのデータを持っていますが、公表されません。

政府は緊急事態宣言において、飲食店を狙い撃ちにした自粛要請を行っていますが、飲食店が主な感染経路であるという公式なデータは、2020年〜2021年の当時、公表されていません。

神奈川県のデータ「モニタリング状況」を掲載しておきます。なんと50%の感染経路は不明で、逆に判明している感染経路は非公表です。

当時の政府や日本医師会会長は飲食店への時短営業を求め続けました。何の根拠も示さずに。

世論に流される政府

第1回の緊急事態宣言は分からないことも多く、仕方がなかったと思います。しかし、第２回目以降の緊急事態宣言はどうでしょうか。

概ね1日1000人程度の感染者が出始め、メディアが騒ぎ立てると、自粛要請をすべきだとの世論が形成されていきました。宣言前には、約75%もの人が緊急事態宣言を出すべきとの世論調査も出ていました。

政府はその世論に流され緊急事態宣言を出しました。第2回、第3回の緊急事態宣言はそのパターンです。

しかし、その緊急事態宣言の内容は、事業者への時短要請と、飲食店へのアクリル板設置、換気、消毒、住民への外出自粛要請です。緊急事態宣言の前後で国民の行動に大きな変化はありません。

2021年01月15日、NHKが公表した調査結果によると、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することが許されるかどうかについては、『許される』が86％、『許されない』が12％でした。

私は今回の感染症において「個人の自由を制限する」ことについては反対です。今後、医療制度を改革し、新型コロナウイルスよりも恐ろしい伝染病が流行した場合に対応できるよう医療体制の拡充を進めるべきであると考えます。なお、日本国憲法に緊急事態条項を設けた上で実施される、十分な補償の伴う私権制限については賛成です。

日本の課題

憲法22条違反

時短営業命令は憲法22条の「職業選択の自由」に含まれる「営業の自由」の過度な制約に当たるのではないか、と言う議論です。私は、時短営業命令は必ず補償とセットでなければならないと考えます。

しかし、第1回、第2回目の緊急事態宣言では飲食店に対して1日あたり6万円、第3回では2万5千円でした。大型店舗にとっては不十分な補償です。きちんと前年度売上比率で補償をしてあげないと、経営が維持できません。

貧弱な医療体制

新型コロナウイルスの感染者が増えると、東京や大阪ではすぐに医療崩壊が叫ばれました。

インターネットのニュース番組でよく言われていたのが、日本は他の国に比べてベット数が多いのに、なぜ医療崩壊するのか。といったコメントです。

結論としては、確かに当時の日本の医療ベット数が多いですが、その内訳としては民間病院がほとんどで、その民間病院が受け入れを拒否したため、海外の10分の1の感染者数で医療崩壊を起こしてしまいました。

もちろん、民間病院が患者を受け入れないのは、民間病院の事情があります。医師や看護師の人手不足や反対意見、患者を受け入れることによる風評被害、専門の医療器具の不足等です。

このような国家の緊急事態に対応できない医療体制にした政府や日本医師会には大きな責任があります。

今後、危険な感染症が流行した場合に医療崩壊しないよう医療体制をどう変えるべきか、という議論がされていないことを私は不安に思います。

遅れるワクチン開発

日本のワクチン開発が遅れている理由は主に2つ挙げられます。

1つ目は、日本人のワクチンに対するマイナスな感情です。日本では過去にワクチンの副反応や後遺症などに対する集団訴訟が相次いで起きています。

2つ目は、平時に備えていないからです。つまり、国家として感染症、細菌兵器、生物化学兵器に対抗するための戦略が欠けているのです。

承認されない特効薬（アビガン）

国際的にも効果が認められている富士フィルムの開発したアビガンが、2021年5月時点、今だに承認されないのはなぜでしょう。。。

教訓

感情に流されやすい大衆心理

改めて、新聞やテレビの影響は大きいなと感じさせられました。科学的根拠、データに基づいて判断するのではなく、その場の雰囲気で感情に流されてしまうのが大衆心理です。

今回は身をもって体験させてもらえました。

正しい情報を判断することは難しい

最近、ネットを調べていて感じることは、情報が溢れすぎていて本当に正しい情報なのか判断することが難しいということです。

1人の意見だけを参考にするのは絶対にダメで、必ず複数の専門家の意見を聞き、安易に自分の立場を決めない方が良いと思いました。

目の前の情報にすぐに飛び付かないよう、心がけたいですね。