住宅金融支援機構のフラット35利用者調査

毎年7,000人以上の人がフラット35を利用して注文住宅を購入しています。

2022年は「土地＋注文住宅」で4,694万円、「注文住宅（建物のみ）」で3,717万円です。

注文住宅の値段は上がり続けています。

注文住宅の値段は？

この調査結果から、注文住宅について、2022年のデータを引っ張ってきました。

データは全て「全国平均」を参照しています。

調査結果を詳しく知りたい方はこちらを参照ください。

建設費

建設費の定義はこちらです。

主体工事費、主体工事に付随する電気、給排水、ガス設備、太陽熱温水器の各工事費、設計費、工事監理費、除却工事費、屋外附帯工事費、その他必要な費用の合計額（予定）である。

ここで言う建設費とは、家を建てるために必要な細かい諸経費も全て込みの金額になっています。

• 2022年 3,715万円

建設費はここまで高くなっているのです。

１坪当たり建設費

調査データとしては１㎡当たり建設費として計上されています。

１㎡当たり建設費の定義はこちらです。

各利用者の住宅面積１㎡当たりの建設費、購入価額又は所要資金の総和をサンプル数で除したものである。

1坪は3.3㎡ですから、計算するとこのようになります。

• 2022年 30.4万円/㎡ → 100.32万円/坪

全国平均ですら、坪単価は100万円を超えています。

皆んな、どれくらいの広さの家を建てているか

住宅面積の定義がこちらです。

バルコニー部分の面積を除いた専有面積である。

• 2022年 122.8㎡ → 37.2坪

全体の傾向として、建物の値段が上がってきたので、その分、家が小さくなっていますね。

実は37坪でも広い方で、全国の中央値は34.8坪です。

世帯の年収

注文住宅を買う人の平均年収もこの調査結果から分かります。

世帯の年収の定義はこちらです。

利用者及び収入合算者の年間収入の合計で、借入申込時の年間収入額（賞与を含む。）である。

• 2022年 623万円

この年収を見てどう感じましたでしょうか。

もう、注文住宅は富裕層しか買えない時代に

日本人の平均年収

2022年9月～2023年8月の1年間にdodaサービスに登録した人のうち、20歳から65歳まで約63万人の年収データより。

すでに、一般家庭は注文住宅を買えない

住宅金融支援機構の調査でも注文住宅を購入する人の世帯年収の平均は623万円でした。

日本人で、そのラインを超えているのは10%です。

これが現実です。

注文住宅は日本人の上位10%の富裕層が購入するものです。

これから起こること

注文住宅の値段は上がり続けます

残念ながら・・・

• 世界的なインフレによる原材料の高騰
• 戦争による輸送コストの上昇
• 人手不足による人件費の高騰

などなど、今後も値上がる要素しかありません。

金利も上昇します

政府・日銀は2%のインフレ目標のために政策を進めています。

インフレとはすなわち、毎年、モノやサービスの値段が全体的に上がる社会です。

そして、インフレが進めば、金利も上がります。

金利が上がるということは、住宅ローンの返済金額が上がるということです。

住宅会社の倒産

注文住宅のハードルが上がり、家が売れなくなります。

住宅会社は売れないと困るので、値下げしてでも受注しようとします。

そうすると、売り上げが下がります。

しかし、足元の資材は値上がりしていて、人件費も上昇しています。

すると、値上げできない住宅会社は赤字になってしまいます。

この状況は継続するので、住宅会社はどんどん倒産していきます。

実際、工務店の倒産件数は増えています。

上位10%の取り合い

今後は、大手ハウスメーカーと優秀な工務店による、上位10%の富裕層の取り合いになるでしょう。

どんなに技術力があっても、広告や営業が下手な工務店は淘汰されていくと予想します。

大手ハウスメーカーは、現状のまま明らかに性能で劣る状態が続けば、SNSの時代ですし、消費者から見放されるのは時間の問題でしょう。

年収上位10%の消費者の情報収集能力はバカにしない方が良いです。

これからどうなるか楽しみですね。

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